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就業もままならず収入面で不安のある難病患者の方の医療費負担軽減は急ぐ必要あり

iryouhia 厚生労働省が、難病患者の医療費助成制度見直において、1か月の患者自己負担限度額を最大2万円程度とする方針を固めたそうです。当初10月にまとめられた見直し素案の負担限度額上限は4万円でしたが、患者の毛剤的負担をより軽くするため今回の引き下げ額になったものです。

24日に田村厚生労働相が訪問先のソウル市内で記者団に語ったところによりますと、年収に応じて負担限度額を6段階に分け、上限を自立支援医療制度の上限額2万円程度としていくことで最終調整していると述べたものです。今後、政府・与党内調整後、14年の通常国会に新法を提出していく予定です。

私が思いますのに、今回の対応方針は極めて妥当な判断だと思います。自立支援医療制度は、精神的・身体的に障害のある方の自立のための医療費制度ですが適用対象は決まっています。難病患者等はこの制度の対象外となっており、現状ではこの制度の恩恵を受けることができません。しかしながら、難病患者の方にとっては医療費負担は相当な負担となって生活を圧迫しているのが現状です。就業もままならず収入面で不安のある難病患者の方の医療費の負担を軽減することは急がなければなりません。

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